【一定水準まで所得減少】ってどれだけ減ってればいいの?新型コロナで1世帯30万円現金給付

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3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の焦点の1つである現金給付について、安倍晋三首相は首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し1世帯当たり30万円を給付することで一致しました。

一定水準の所得減少とは、具体的にどれほどの割合なのでしょうか?

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具体的な条件設定は来週以降か?

現時点では「一定水準まで所得が減少した世帯」と発表があっただけで、具体的な数字は発表されていません

現金給付の対象範囲などの具体的な制度設計は、来週前半にも取りまとめる緊急経済対策に盛り込むことにするとのこと。

今年度の補正予算案を編成して速やかに国会に提出し、GW前の成立を目指す方針とのことです。

岸田氏は記者団に対し、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」とコメントしました。

自己申告制

給付を受けるには、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制となります。

申告には、所得が減少したことを証明する資料の提出が求められます。

給付金については非課税の予定。

想定は1,000万世帯

日本の世帯数は約5,300万世帯あり、今回の支給対象となる世帯はそのうち約1,000万世帯が対象になると想定しています。

所得減少の幅や、所得上限などを設定して対象世帯の線引きを図る見通しです。

早くも批判の声が

今回、初めて現金給付の方針が発表されたことで期待や評価の声が上がる一方、「一定水準の所得減少」の給付条件に対しては批判の声が多く上がっています。

来週には対象世帯についての具体的な数字も発表されると思いますが、国民が納得し安心できるものであることを心から願います。

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