近年、ニュースやワイドショーなどでも取り上げられることが多くなったハラスメント案件。
ハラスメントの種類も増えてきて、セクハラやパワハラ以外にも、マタハラやモラハラ、ここ最近ではコロナハラスメントもニュースで取り上げられました。
SNSの普及により、従業員側からの告発がしやすくなったものの、いまだにハラスメントが無くならないのが現状です。
ハラスメントが原因で訴訟にまで発展するケースも多くなり、訴訟費用や賠償金に備える『ハラスメント保険』を拡充する動きが広がっています。
ハラスメント保険を扱っている主な保険会社
世間の空気も相まって、ハラスメント保険に加入する企業が急増しています。
こうした状況に対応して、取り扱いを始める保険会社も増えてきました。
ハラスメント保険を扱う、主な保険会社を紹介していきます。
損保ジャパン日本興亜『ビジネス・マスタープラス（傷害プラン）』
事業活動総合保険『ビジネス・マスタープラス（傷害プラン）』に雇用慣行賠償責任補償特約をセットすることで、補償を受けることができます。
差別、セクハラ、マタハラ、不当解雇が原因で、会社もしくは役員、従業員が負担する損害賠償金および争訟費用を最高3,000万円まで補償してくれます。
2020年2月からマタハラやモラハラにも対応できるようにし、記者会見やお詫び文書の作成などのマスコミ対応や弁護士相談に掛かる費用も補償されるようになりました。
東京海上日動『超ビジネス保険』
『超ビジネス保険』に人格権・宣伝侵害事故補償特約をセットすることで、補償を受けることができます。
人権侵害または宣伝侵害について、会社が損害賠償責任を負担することによって受ける損害に対して、保険金が支払われます。
三井住友海上『ビジネスJネクスト（業務災害補償保険）』
『ビジネスJネクスト』に雇用慣行賠償責任補償特約をセットすることで、補償を受けることができます。
ハラスメントや不当解雇等が原因で、事業者等が負担する損害賠償責任や訴訟費用等を補償してくれます。
2019年10月から、子会社からの賠償請求も補償対象に加えられました。
あいおいニッセイ同和損保『タフビズ賠償総合保険』
『タフビズ賠償総合保険』に雇用慣行賠償責任補償特約をセットすることで、補償を受けることができます。
差別、ハラスメント、不当解雇等が原因で起きた損害賠償責任を補償します。
2019年10月から、子会社からの賠償請求も補償対象に加えられました。
まとめ
ハラスメント保険を扱っている、4つの主な保険会社を紹介しました。
様々なハラスメントがSNSを中心に告発され、世間から注目されるようになりました。
まずはハラスメントを根絶させることが一番重要ですが、いざという時のために備えておくことも大切です。
まだハラスメント保険に加入していない企業は、ぜひ加入することをおすすめします。
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